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寿
 
寿 〜引出物〜


引き出物 〜お祝いの品は本人にたずねるのがいちばん〜


引出物は一家族に一つが原則


会費制パーティーにも記念の品を


結婚祝いは挙式の一週間前までに贈る


お祝いは現金だけではなく、できるだけ品物で


ご注文手順

内祝い


お祝いは、出産の報告を受けてから


お宮参り


初節句 〜子供の健やかな成長を願って〜


両親はちょっと高価なものを


快気祝い その他内祝い


快気祝いは全快のご報告


後に残らない、が基本


新築祝いはダブらないように


長寿の祝いは趣味や嗜好を考えて


受賞・当選祝いのお返しは


ご注文手順

お香典返し


お礼の心をこめたお返しの品を、専用包装紙でお包みします。


挨拶まわりは初七日までに


霊祭(神式)・追悼ミサ(キリスト教式)


三ツ折カードオリジナルの上品で新しい感覚のご挨拶状です。


ご注文手順

通夜と葬儀・告別式の心得

葬儀の後の心くばり


世話役から事務の引継ぎをする


寺院・神社・教会への謝礼は


病院への支払いも早めに


葬儀社への支払いは早めに


挨拶まわりは初七日までに


喪中の心得


仕出し屋への支払いは心づけを添えて

遺品の整理と遺産相続


大切な書類は保管を考えて遺品整理を


形見分けの品は、包装せずに


相続は故人の配偶者が最優先


配偶者が死亡の場合は子どもが均等に相続


故人の財産すべてにかかる相続税


相続税の課税対象額


生命保険や年金の手続きも遅れずに

葬儀の後の諸手続き


亡くなられた方が厚生年金加入者の場合


国民年金加入者の場合

年金と保険


年金と保険金の受け取り方


年金と支給と金額

香典返しの心得


香典返しは忌明けを目安に


香典帳の整理を


香典返しは実用的な品を


ご挨拶状を無料サービスいたします


水引の色はかならずしも黒白とはかぎらない


上書き「粗品」「粗供養」の本来の意味は?


表書きのしきたり


カタログ請求



 葬儀の後の諸手続き



チェック項目

〈事務及び法手続き〉

窓口

〈手続き先〉

申請期限

印鑑

必要な書類

生命保険金の受取手続き 生命保険会 3年 早い程良
死亡診断書、保険証書、最終の保険料
の領収書、印鑑証明書、戸籍抄本(受取
人)、除籍抄本
亡くなった人の所得税の確
定申告(自営の場合)
税務署 4ヶ月早い程良

医療費控除による税金の還
付手続き
税務署 5年 早い程良
その年の源泉徴収書、領収書
社会保険、国民健康保険
から葬祭費の一時金の受
取り手続き
市町村の保険年金課
会社の総務課、
社会保険事務所
2年 早い程良
保険証書、事業主の証明
死亡一時金の受取り手続
市町村の保険年金課 2年 早い程良
住民票(世帯全員の写し)、戸籍謄本、亡
くなった人の年金手帳
国民年金の手続き 市町村の保険年金課 5年 早い程良
振込みを受ける金融機関名と口座番号、
住民票(世帯全員の写し)、戸籍謄本、死
亡診断書、亡くなった人の年金手帳
厚生年金の手続き 会社の総務課社会保険事務所 5年 早い程良
住民票(世帯全員の写し)、戸籍謄本、死
亡診断書、亡くなった人の年金手帳
遺族補償金の受取り手続
き(労災保険から出る年金)
労働基準監督署 (一時金、2年)
5年 早い程良
住民票、戸籍謄本、死亡診断書
非課税貯蓄の死亡申告 銀行、証券会社、郵便局 早い程良
預貯金証書(通帳)
雇用保険の資格喪失届(失
業保険受給中の場合)
会社の総務課
職業安定所

(受給中の場合)、未支給失業給付請求
扶養控除異動申告 会社

返却クレジットカードの失効
手続き
クレジット会社 早い程良
クレジットカード(1年ごとに会費をとられる)
運転免許証の返却 公安委員会
放置しておくと自然消滅する。
生命保険金の受取手続き 市区町村福祉事務所


チェック項目

〈名義変更〉





銀行預金、郵便貯金の引
き出しと相続手続き
各銀行、郵便局 早い程良
遺産分割協議書、預金証書、依頼書、
印鑑証明書(相続人全員)戸籍謄本、除
籍謄本
株式、社債、国債等の名義
変更
各証券会社等
名義変換請求書
自動車税の納税業務消滅
の申告又は名義変更
都道府県税事務所
自動車検査証、自動車検査記入申請
書、遺産分割協議書、印鑑証明書、住
民票、戸籍謄本、除籍謄本、移転登録
申請書
電話加入権の承継届 NTT
住民票、戸籍謄本(亡<なった人の分も
必要)、電話加入権承継届
NHK、電気、ガス、水道等
の銀行引落しの口座変更
銀行 早い程良


チェック控目

〈相続関連〉





不動産等、所有権移転登
記、登録
法務局、陸運事務所

相続人
全員
住民票(亡くなった人の)、固定資産税台
帳登録証明書、遺産分割協議書、印鑑
証明書(全員)、住民票、戸籍謄本、除
籍謄本、所有権移転(保存)登記申請書
貸付金、借入金の権利移
転、債務継承通知(相続放
棄権)
貸付、借入れ相手 早い程良
財産よりも多い借金を放棄する場合3ヶ月
以内に家裁に申請
特許、商標、意匠権等の
相続手続き
特許庁

相続税の申告 税務署 10ヶ月
固定資産評価、印鑑証明書、戸籍謄本
(相続人)、亡くなった人の履歴書、遺産分
割協議書の写し
遺産分割協議書の作成 親族一同 早い程良
親族一同の印鑑証明書、委任状など


 亡くなられた方が厚生年金加入者の場合


厚生年金に六ヶ月以上加入した実績があり、次の条件のうちどれか一つでもあてはまる場合、遺族年金が受給できます。

●在職中に亡くなられたとき

●在職中に発生した病気やケガで初診の日から五年以内に亡くなられたとき

●年金加入実績25年以上の方が亡くなられたとき

●障害年金の一級または二級を受給中であるとき

遺族年金は、健康保険に名前を連ねている方が受給できますが、もしそのような扶養家族がいない場合、亡くなられた方の両親、孫、祖父母の順に受給資格があります。

手続きには、住所地の社会保険事務所(わからない時は会社の総務課等で教えてくれます)で遺族年金裁定請求書に必要なことを記入して、それに 1.年金手帳または厚生年金保険被保険者証 2.住民票(受け取る人の世帯全員のもの) 

3.死亡診断書 4.銀行などの口座番号

※受取人が亡くなられた方と別居していたときは戸籍謄本が必要を添えて住所地の社会保険事務所で手続きします。手続き後、約3ヶ月で年金証書と年金裁定通知書が送られてきます。


 国民年金加入者の場合


国民年金保険や社会保険の加入者やその扶養家族が死亡した場合規定により定められた金額の葬祭費が支給されます。


国民保険の加入者が死亡した場合

このときは市役所や区役所などの「国民健康保険課」へ、次の書類とともに申請してください。

1.保険証 2.印鑑 3.銀行などの口座番号 4.葬儀に要した費用の領収書


社会保険の加入者の扶養家族が死亡した場合

扶養家族が死亡されたときにも家族埋葬料が支給されます。


社会保険の加入者が死亡した場合

もし社会保険加入者が死亡したときには、別にさだめるところにより所定の埋葬料が支給されます。そのときには故人の勤務先または所轄の「社会保険事務所」に申請してください。

1.事業主の証明 2.死亡診断書 3.埋葬許可証 4.印鑑 5.保険証 6.葬儀に要した費用の領収書