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寿
 
寿 〜引出物〜


引き出物 〜お祝いの品は本人にたずねるのがいちばん〜


引出物は一家族に一つが原則


会費制パーティーにも記念の品を


結婚祝いは挙式の一週間前までに贈る


お祝いは現金だけではなく、できるだけ品物で


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お祝いは、出産の報告を受けてから


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初節句 〜子供の健やかな成長を願って〜


両親はちょっと高価なものを


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快気祝いは全快のご報告


後に残らない、が基本


新築祝いはダブらないように


長寿の祝いは趣味や嗜好を考えて


受賞・当選祝いのお返しは


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お香典返し


お礼の心をこめたお返しの品を、専用包装紙でお包みします。


挨拶まわりは初七日までに


霊祭(神式)・追悼ミサ(キリスト教式)


三ツ折カードオリジナルの上品で新しい感覚のご挨拶状です。


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通夜と葬儀・告別式の心得

葬儀の後の心くばり


世話役から事務の引継ぎをする


寺院・神社・教会への謝礼は


病院への支払いも早めに


葬儀社への支払いは早めに


挨拶まわりは初七日までに


喪中の心得


仕出し屋への支払いは心づけを添えて

遺品の整理と遺産相続


大切な書類は保管を考えて遺品整理を


形見分けの品は、包装せずに


相続は故人の配偶者が最優先


配偶者が死亡の場合は子どもが均等に相続


故人の財産すべてにかかる相続税


相続税の課税対象額


生命保険や年金の手続きも遅れずに

葬儀の後の諸手続き


亡くなられた方が厚生年金加入者の場合


国民年金加入者の場合

年金と保険


年金と保険金の受け取り方


年金と支給と金額

香典返しの心得


香典返しは忌明けを目安に


香典帳の整理を


香典返しは実用的な品を


ご挨拶状を無料サービスいたします


水引の色はかならずしも黒白とはかぎらない


上書き「粗品」「粗供養」の本来の意味は?


表書きのしきたり


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 遺品の整理と遺産相続



 葬儀が終わり、後始末も一段落したら、遺品の整理や遺産相続など、故人の身の回りを整理しましょう。このほか保険金や年金の手続も忘れずに、早めにしておきたいものです。




 大切な書類は保管を考えて遺品整理を



 葬儀の後始末も一段落したら、遺品の整理を。日記、手紙、住所録などの遺品は、必要になることもありますので、最低1年間は保存しておいたほうがよいでしょう。また、故人が自営業だった場合、仕事関係の書類などは5年間保管しておきます。特に税金関係の書類は大切です。故人が会社勤めをしていた場合は、多かれ少なかれ、その職場に私物を残しています。職場への挨拶まわりのとき、ついでに私物を整理し、いただいて帰るようにします。




 形見分けの品は、包装せずに



 故人が日ごろ大切にしていたもの、あるいは愛用していたものは、形見分けを。ただし、高額の品の場合は、贈与税がかかることもありますので、配慮する必要があります。

 形見分けを贈るときは、相手に受け取る意志があるかどうか、聞いてからにします。なお、目上の人には、先方から希望されない限り、形見分けしないのが一般的です。

 時期は忌明けのときに行うのが多いようです。このとき、形見の品は包装せず、そのまま贈るのが通例となっています。




 相続は故人の配偶者が最優先



 相続は、故人の遺言や遺言状に明確に遺産の内容が示されている場合(指定相続)は、原則としてこれに従います。しかし、遺言がない場合は、民法に定められている相続制度(法定相続)によって、相続人とその相続分が決められます。

 法定相続では、故人の配偶者は常に相続人となります。以下、故人の子ども、直系親族(故人の父母、祖父母)、故人の兄弟姉妹(死亡の場合はその子ども)の順位となっています。




 配偶者が死亡の場合は子どもが均等に相続



・子どもがいる場合

 故人の配偶者が2分の1、子どもがその人数に従って残りの2分の1を均等割りで相続します。また、子どもが死亡していても、その人に子ども、つまり故人にとっての孫がいれば相続できます。これが代襲相続と言われるものです。


・子どもがいない場合

 配偶者が3分の2、故人の父母が残り3分の1を均等割りで相続します。父母の両方が亡くなっているときは、祖父母が相続します。


・子どもも直系親族もいない場合

 配偶者が4分の3を、故人の兄弟姉妹がその人数に従って残り4分の1を均等割りで相続。また、兄弟姉妹が死亡しているときは、その子ども、つまり故人にとっては甥や姪に相続の権利が与えられます。




 故人の財産すべてにかかる相続税



 土地、家屋、預貯金、現金、貴金属、生命保険など、遺族が引き取ることになるすべての財産に相続税はかかります。故人が在職中に死亡し、それによって給付された死亡退職功労金も、相続税の対象となります。ただし、所得税はかかりません。

 また、業務上で死亡したとき、会社などから支払われる弔慰金が給与の3年分を越えると、その分が相続税の対象となります。

 相続人が受け取る生命保険金は、500万円に法定相続人数をかけた金額までは相続税がかかりません。たとえば、相続人が配偶者と子ども3人の場合なら、500万円×4人=2000万円で、この金額を越えた分にのみ税金が課せられます。なお、会葬者からいただいた香典は、一般的には相続財産と見なされず、税金がかからないことになっています。




 相続税の課税対象額



 故人に借入金や未払金がある場合は、「マイナスの財産」と見なされて相続財産から差し引かれ、残りの財産全体に相続税がかかるようになります。なお、葬儀にかかった費用なども、差し引かれます。この課税財産総額から、3000万円十(600万円×法定相続人の数)により計算した基礎控除額を引いた金額に相続税がかかります。

 つまり、この基礎控除額以下の相続財産には税金がかからないということです。また、相続人には、それぞれの状況によって税額控除が認められていますので、実際に納める税額は相続人ごとに異なってきます。専門家とよく相談したうえで税金を納めたほうが、節税につながります。




 生命保険や年金の手続きも遅れずに



 生命保険や厚生年金保険、国民年金など、手続きをすれば保険金や年金のほか、死亡一時金、葬祭費が支払われます。故人が加入していた保険はすべてチェックし、申請もれのないようにします。